住宅ローン減税制度とは？期間や計算方法について。|リノベ不動産

リノベーションお役立ち 2024.02.13

住宅ローン減税(控除)制度とは？

住宅ローン減税制度は、年末の住宅ローン残高に応じて、一定額が所得税などから控除される制度です。
会社勤めの人などは、その年の所得税があらかじめ勤務先から納税されているので、納めすぎたことになる分を確定申告で還付してもらうことができます！

このページでは住宅ローン減税制度の概要や計算方法についてご紹介いたします！

住宅ローン減税制度の概要

(※)2024年以降に新築の建築確認を受けた、「その他の住宅」は、住宅ローン減税の対象外です。
（2023年末までに新築の建築確認を受けた住宅に2024～2025年に入居する場合は、借入限度額2,000万円・控除期間10年間になります。）

こちらの表は、住宅ローン減税制度の概要をまとめたものになります！
あんまり聞いたことない言葉が多く出ていますよね＾＾；
それらをご説明いたします！

長期優良住宅
長く快適に暮らせる性能の高さを認定された住宅のことです。
建築計画や長期で品質を保つための計画を所管の行政庁に申請し、一定の基準を満たしていた場合に「長期優良住宅」の認定を受けることができます。

認定低炭素住宅
「低炭素住宅」とは、二酸化炭素の排出を抑えるための対策が取られた、環境にやさしい住宅のことです。

買取再販住宅
宅地建物取引業者により一定の増改築等が行われた一定の居住用家屋が該当します。

ZEH水準省エネ住宅
年間エネルギー消費量を正味ゼロまたはマイナスにする住宅のことです。
日本住宅性能表示基準における断熱等性能等級５以上(※1) かつ一次エネルギー消費量等級６以上の性能を有する住宅が該当します。

省エネ基準適合住宅
日本住宅性能表示基準における断熱等性能等級４以上(※1) かつ一次エネルギー消費量等級４以上の性能を有する住宅が該当します。 ※１結露の発生を防止する対策に関する基準を除く。

「その他の住宅」
省エネ基準適合住宅の省エネ基準を満たさない住宅を指します。

借入限度額
住宅ローン減税の対象となるローンの年末残高の上限のことです。

住宅ローン減税でどのくらいのお金が返ってくるの？

「住宅ローン減税」を申請すると、いくら戻ってくるのでしょうか？

計算の基本になるのは控除率、控除期間、住宅ローンの年末残高の３つです。

控除率は一律0.7％、控除期間は新築と買取再販住宅が原則13年、中古物件が10年です。
住宅ローン年末残高に関しては「いくら借りるのか」＋「毎月いくら返済するのか」で変わりますが
例をあげるなら

「借入限度額×控除率(0.7％)＝控除額」なので

新築or再販住宅の場合
新築住宅で認定長期優良住宅・認定低炭素住宅に該当する場合、2024年から2025年末までに入居すればローン残高4,500万円までが控除の対象です。
仮に入居後13年間の年末ローン残高がずっと4,500万円以上だとすると、年間では4,500万円×0.7％＝31,5万円、13年間で合計409,5万円の控除が受けられます。

中古住宅の場合
中古住宅で認定長期優良住宅・認定低炭素住宅に該当する場合、2024年から2025年末までに入居すればローン残高3000万円までが控除の対象です。
仮に入居後13年間の年末ローン残高がずっと3000万円以上だとすると、年間では3000万円×0.7％＝21万円、10年間で合計210万円の控除が受けられます。

毎年１０万円以上お金が戻ってくるなんて嬉しいですよね♪

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